BLOG更新のお知らせ（地方公共事業への”CM業務導入事例”）
2022.09.29
建設事業を行う上で成功を左右するのが建設に携わるパートナーの選定です。 これまで地方公共団体や地方企業では建設事業計画を立案する際に、設計事務所や建設会社へ相談する方法が一般的でした。つまり事業のスタートから適切なマッチングが行われていたか疑問が生じます。 その中で、特に公共事業では発注の透明性や公正さの確保、適切な予算での価格調達責任を有し、広範囲かつ高度な技術力、プロジェクト推進力、マネジメント力が求められています。