国土交通省告示第15号によって定められている。従来は建設省告示第1206号で規定されていたが、本告示の施行（2009年1月7日施行）伴い廃止となった。
今回の改定では、報酬の算定を標準化した略算法が見直され、その他主な改定ポイントは「基本設計・実施設計・工事監理などに関する標準業務内容の明示」「算定に用いられる建築物の用途分類を15に細分化」「算定方式が工事費ベースから床面積ベースに」「算定方式が総合（意匠と統合設計）、構造、設備に分化」「標準業務とは別に算定される標準外業務の内容の明示」。
MENU