建設費高騰渦中のプロジェクトにおけるコストマネジメント

2021年より急激に高騰している建設費ですが、その要因は複数で広範囲に渡る非常に厄介なものです。
阪急CMでは、この状況に対応すべくグループ会社とも連携し最新情報を共有することは勿論のこと、新たな視点や気付きも模索し、常にコストマネジメントの最適解をアップデートし続けています。
今回のCMチャンネルでは「現在の建設コスト高騰状況の整理」と「建設費及び景気の推移を俯瞰した現在の状況」をご覧いただき、それについての阪急CMの取り組みや今後についての見解をご紹介いたします。

新型コロナウイルスの蔓延、ウッドショック、アイアンショック、2050年カーボンニュートラル、ロシアのウクライナ侵攻、働き方改革関連法施行、半導体不足、為替の変動等々多数あり、またこれらは複雑に影響しあっています。

現在、殆どの建設資材や設備機器はその全て若しくは一部を輸入建材や海外工場製に依存しており、今回の新型ウイルス蔓延に端を発した世界的なサプライチェーンの分断により深刻な影響を価格と納期にあたえました。現在も価格は高止まり若しくは上昇傾向が続き、納期についても特に設備機器では半導体不足の問題もあり回復の見通しがついていない状況です。

働き方改革や、国土交通省による建設業界の労働者不足ひいては業界衰退を懸念した労働環境改善への取組が顕著にみられており、工事費の高騰に影響を与えています。ここでも資材と同じく価格の面だけでなく、労働力確保の難しさにも影響が出ています。更に「2024年問題」と言われている働き方改革関連法の猶予期限を迎えることは今後も労務費、輸送費を押し上げる大きな要因となる見込みです。

1960年からの建設工事費等の推移を見ると、現在の建設費高騰は1970年代のオイルショック以来とも言える急激かつ長期な建設費高騰であることがデータ的にも現れています。全体の着工床面積は徐々に減少しており、坪単価においては直近10年で過去最高の状況となっています。また、就労者数が徐々に減少している傾向にあり、今後も労務費の増加が見込まれる状況です。
しかし、長い時間軸の中で俯瞰して見ると一つの時代の過渡期の様にも見え、今後の見通しとしては、多少の揺り戻しによる建設費下落の可能性はありますが、2021年以前の建設費水準に戻ることは恐らく無いと考えられます。

阪急CMではコストマネジメントにおいても常に最新情報の収集や整理は勿論、お客様からご相談を受ける内容をもとに、より良い手法やサービスを検討しております。ここでは最近多いお客様からのご相談を一例として、阪急CMの取り組みをご紹介いたします。

コロナに端を発した一連の出来事や、カーボンニュートラル社会の実現、それらに伴い急速に変革する社会、その一方で再度見直されるリアルコミュニケーションなどコロナ前、コロナ禍、コロナ後のそれぞれ見えている未来は確実に変わってきており、建設業界に於いても当面の2024年問題やカーボンニュートラル社会の実現に向けて課題は山積みです。我々阪急CMはいつの時代も、状況に柔軟にアジャストした骨太なコストマネジメントにてお客様のプロジェクトを全力でバックアップさせていただきます。プロジェクトをご検討の際には、是非お声掛けいただけます様、お願いいたします。

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