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BCP(事業継続計画)の重要性と阪急CMとしての取り組み［後編］

　前編ではBCPの解説として、策定運用のポイントや企業を取り巻くリスクについてお伝えしました。後編では施設建設時に考慮しておくべきBCP対応策についてご説明いたします。 施設建設時に考慮するべきBCP対応策 ソフトウェアとハードウェア 　中核事業を継続するための障害となる資源（人、物、金、情報等）を災害の影響から保護する、または、代替の準備をするといった事前対策が必要です。事前対策は、「ソフトウェア対策」と「ハードウェア対策」の２つに大別できます。 　一般的にハードウェア対策は、ソフトウェア対策に比べて導入資金が必要とされますが、会社には予算上の限度があるため、多額の費用が発生するハードウェア対策については、建物建設時に計画する方が効率よく整備できます。また、既存建物でも対策が可能なものもありますが、整備の限界や、コストが余計にかかる事もあります。その場合、本業での利益が出た時に、それを少しずつ事前対策に投資するようにして、数年間程度を目処に対策完了を目指すことも考えられます。 　BCPは立案と運用が全てですが、立案に耐えるための施設整備がなされていないと不自由な面が出てきます。施設整備には建物の耐震化（免震化）、発電設備の整備、給水・排水の対策、空調・換気設備の対応等々、より良い施設計画に必要な内容が多々あります。 阪急CMの取り組みと対応 CM会社がお客様とコミュニケーションを重ねながらおこなうべき対応は、大きく以下の3つが挙げられます。 　私たち阪急CMは、建築全般を専門とするプロジェクトマネージャーとして、多くの技術者（設計者、施工者、そのほか関連する各種環境コンサルタント）のマネジメントを行い、お客様の建設プロジェクトの成功とそれにより得られる高い施設品質（パフォーマンス）のご提供に貢献していきたいと考えております。 お問い合わせ、是非お待ちしております！ 本ページ下の　RELATED ARTICLE(関連記事)　もぜひご覧ください。お問い合わせはこちらまで！　☞　CONTACT御精読ありがとうございました！　　ー　Thank you for your reading!　－

2024.01.29

BCP(事業継続計画)の重要性と阪急CMとしての取り組み［前編］

BCPとは 　BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のことです。 緊急事態は突然発生します 　有効な手を打つことができなければ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況や、廃業に追い込まれるおそれがあります。 緊急時に事業縮小や倒産を余儀なくされないために 　平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、企業価値の維持・向上につながります。 BCPのポイント☞❶優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する❷緊急時における中核事業の目標復旧時間を定める❸緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議する❹事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意する❺全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図る 策定と運用 計画立案と運用 　BCPの策定と運用にあたっては、まずBCPの基本方針の立案と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回すことがポイントとなります。 自社の事業を理解する 　自社の中核事業及び重要業務を継続するために必要な資源（人、物、金、情報等）を「ボトルネック資源」と呼んでおり、中核事業、重要業務、資源の関係は、下図のようになります。例えば「人」には、会社の従業員や協力会社が含まれますし、「物」には、施設や設備、原材料、電力・ガス・水道といったインフラも含まれます。 ノウハウを最適化する BCPサイクルの継続運用☞❶どの商品を優先的につくるか、どのサービスを優先的に提供するかという経営判断を予め行っておく❷災害等が発生しても大きな被害を受けないように、中核事業に大きな影響を与える災害及び資源に対して　事前の対策を検討しておく❸中核事業に甚大な影響を与える可能性のある災害とその規模にもとづいて、BCP発動基準を定める❹維持・更新と、教育・研修を継続的に実施しながら、BCPを会社に定着させる❺BCPが会社の中核事業の復旧継続に本当に有効かどうかをチェックするとともに、会社に関する情報を　極力、最新の状態に維持しておく 企業を取り巻くリスク 　企業を取り巻くリスクは多様であり、事業への影響の内容や規模もリスクによって異なります。各リスクの事業に対する影響や地域の災害特性、各企業の特徴等を考慮して、リスクへの対策を実施することが重要です。 クリックすると拡大します 後編では施設建設時に考慮しておくべきBCP対応策について触れています。本ページ下の　RELATED ARTICLE(関連記事)　も併せてぜひご覧ください。

2024.01.19

建設プロジェクトのCM業務内容について［後編］

建設プロジェクトのCM業務内容について［後編］ 私達、阪急CMは、建設プロジェクトのベストパートナーとして、発注者の側にたち、蓄積されたデータベース、人的支援、専門技術者による建設マネジメントノウハウをもって、建設プロジェクトを推進していきます。前編の設計段階に続き、後編では工事段階のCM業務内容について触れていきます。 ［工事監理監修］設計者の工事監理業務の妥当性確認と現場進捗・変更管理を確認 工事段階において、発注者様のお悩みにどのようなものがあり、私達阪急CMが行う工事監理監修の内容にどのようなものがあるのかみていきましょう。 ［工事着手時］コミュニケーション円滑化の支援 ・工事段階においても、本体工事以外に、設備、システムや、家具、什器など発注者様が直接実施される専門工事業者や、その他別途工事の関係者などの沢山のプロジェクト関係者が発生します。関係各社とのコミュニケーションを円滑化し、最適なプロジェクト進行を支援します。 ［工事中］工事監理業務の妥当性を把握しながら進捗確認 ・工事監理者が適切に業務を履行しているかの確認を行います。・定例会議等の参加により、工程進捗管理を実施します。・発注者要望や、施工上の課題による設計・工法等変更に対する精査・確認・指導を実施します。・工事費変更が生じる場合には、その妥当性確認と、金額査定を実施します。・品質確保上注意を要する工種があり、発注者が求める場合には、該当箇所についての施工計画書や現場確認を実施します。 ［工事完了時］発注者目線での現場確認 ・発注者目線で完了検査への立ち会いを実施し、品質や安全性、使い勝手上の不具合の有無などを確認します。・施工者や工事監理者の完了時書類についての確認を実施します。 よくある質問（工事段階CM業務） Q：工事監理者に工事段階の確認を任せてはいけないのですか？ A：特に設計施工一括発注（DB方式）の際は、工事監理の妥当性確認のため、CMRによる工事監理監修をお勧めします。 　工事監理者は建築士法に定められた「工事を設計図書と照合し、それが設計図書通りに実施されているか否か」を確認する客観性と、図面だけでは伝わりきらない内容を施工者に伝える役割が求められます。そのため一般的には設計者が兼務、あるいは客観性を高めるための第三者監理という手法がとられることもあります。 　特にDB方式を用いる場合は、設計者・工事監理者・施工者をすべて一企業や組織が請け負う形となり、工事監理者の客観性が担保できない懸念があります。これを防ぐため、CMRによる工事監理監修を入れ、妥当性を確認することが品質確保上有効です。また工事段階の設計変更は、工事監理者による設計者や施工者との調整が重要ですが、その動きをCMRが支援することもあります。 おわりに：CMRはプロジェクトのスキマを埋める「ピース」 　阪急CMのメンバーは、過去に発注者・設計者・工事監理者・施工者の立場で様々な経験・実績を有しています。このため、発注者の意図を適切にくみ取り、専門性を付加しながら関係者と同じ目線で情報伝達したり、対話する能力に長けています。 　また、プロジェクト関係者各々の業務の仕方の傾向、実際の担当者のスキルや人間性による得意・不得意分野なども把握できるため、プロジェクトのどこに、確認検討が不十分な「課題＝スキマ」が空いているか都度察知することが出来ます。 　「スキマ」を見つけた場合には、それを検討するべき対象に対して、確認を促します。ときに早急な解決が必要な場合には具体の検討に踏み込んで素案をつくったり、プロジェクト関係者間の調整を行ったり、各々の立場を理解しながら、プロジェクト推進支援を行います。 CMRはプロジェクト関係者の一時的なフォロー役となり、発注者のために全体をとりまとめる万能のピースなのです。 御精読ありがとうございました！ ー　Thank you for your reading!　－本ページ下の　RELATED ARTICLE　(関連記事)　もぜひご覧ください。お問い合わせ、是非お待ちしております！☞　CONTACT

2023.08.10

建設プロジェクトのCM業務内容について［前編］

はじめに CM業務についてご説明の際、まずは「阪急CMは建設プロジェクトのベストパートナーとして、発注者の側にたち、蓄積されたデータベース、人的支援、専門技術者による建設マネジメントノウハウをもって、建設プロジェクトを推進致します。」とお話します。 その際、発注者様からは、それが具体的に何であるのか、ご質問を受けることがございます。今回のブログでは、その中でもよく話題になる「設計段階・工事段階にCMR(※)がプロジェクト関係者に対して何をマネジメントするのか」というご質問について、具体的な事例を交えてお伝えします。 ※CMR：コンストラクション・マネジメント会社のこと 前提：最適なプロジェクト関係者選びが成功のカギ プロジェクトの特徴にみあう、適切な設計者・工事監理者・施工者等のプロジェクト関係者（以下プロジェクト関係者）を選定することが、本来一番大切です。 CMRはプロジェクトの建物規模・工期・コスト・用途・特性・施工性等を鑑みて、プロジェクト関係者をどのフェーズで、どんな風に決めていくか、発注方式を検討します。従来型の設計施工分離だけではなく、DB方式(※)や、ECI方式(※)など、多様な方式を検討の上、最善策を提案します。また発注に必要な与条件整理を行います。併せて「どんなプロジェクト関係者を希望するか」資格要件を定め、プロポーザル、コンペ、総合評価、入札等の選定方式を検討致します。また審査基準づくりなども支援致します。一方で、CMRの参画時には既にプロジェクト関係者が決定しているケースも多々あります。このような場合でもその後の対応にて、発注者の思いを伝える役割をCMRは担っていきます。 ※DB方式：デザインビルド方式／※ECI方式：アーリーコントラクターインボルブメント方式 ［設計監修］発注者要望反映確認と内容最適化の支援 それでは、設計段階において、発注者様のお悩みにどのようなものがあり、私達阪急CMが行う設計監修の内容にどのようなものがあるのか、具体的にみていきましょう。 ［設計開始時］経緯や与条件整理、課題検討主体把握をリード ・設計者が業務着手するにあたり、これまでの経緯や設計の与条件に関する資料説明を実施します。併せて今後整理する必要がある条件などを明示し、適切な業務委託を支援します。 ・プロジェクト関係者が多い場合は、各々の立場や役割を整理して提示し、検討主体となるメンバーを把握の上、進捗確認を行います。 ［設計中］要望やその意図、優先順位を設計者に適切に伝達 ・設計者の提案・資料の内容が発注者要望を反映しているか、計画内容・工期・コスト・品質等の面から確認を実施し、逐次報告・助言等を実施します。図面や検討資料など、内容によっては技術的・専門的であるゆえ、発注者様に代わりその読み込みを支援します。 ・設計図が出来上がった段階で、施工者発注や施工に向けて必要な情報が表現されているかの確認を実施します。 ［概算工事費の妥当性検証］スムーズな工事発注に向けてのコスト調整を実施 ・設計図に基づく概算工事費の妥当性を確認します。特にDB方式などを採用し、設計者と施工者が同じ企業の場合や、工事契約が設計時から交わされている場合などは、その妥当性をCMRのような第三者が確認することが、発注者様の企業内外での「説明責任（アカウンタビリティ）」の確保に有効です。 ・当初予算から超過している場合には、超過要因を分析するとともに、可能な限りのVE（バリューエンジニアリング）提案を実施します。 よくある質問（設計段階CM業務） Q：設計者に発注者要望反映を任せてはいけないのですか？ A：発注者側の立場で、客観的に設計内容を理解・説明できる者（CMR）の重要性が増しています。 　設計者は設計与条件に沿って、法規制等に準拠しながら建物内外のデザインを行う者です。発注者と設計者のやりとりが円滑で、適切な図面反映と、発注者への内容説明が十分行われていれば、CMRの関わりは限定的なものとなるでしょう。 　しかし阪急CMにご相談を頂く発注者の多くは、設計者とのやりとりが専門的な内容も含むため、「うまくいかなかった」経験をお持ちです。これを防ぐために、CMRは適切なタイミングで発注者要望を代理者として設計者に理解しやすい形で伝え、反映されたものを確認・報告する支援を行います。 　近年では建築設計を取り巻く環境が複雑化し、設計者は検討が必要な事項が大幅に増えています。CMRの支援は、発注者はもちろん設計者の負担も減らし、より良い設計に注力できる環境づくりに寄与します。 次回：［後編］工事段階のCM業務について 後編では客観性と調整力が求められる工事監理監修にCMRを入れることがなぜ有効なのかご説明いたします。本ページ下の　RELATED ARTICLE　(関連記事)　もぜひご覧ください。  

2023.07.28

建設費高騰渦中のプロジェクトにおけるコストマネジメント

2021年より急激に高騰している建設費ですが、その要因は複数で広範囲に渡る非常に厄介なものです。阪急CMでは、この状況に対応すべくグループ会社とも連携し最新情報を共有することは勿論のこと、新たな視点や気付きも模索し、常にコストマネジメントの最適解をアップデートし続けています。今回のCMチャンネルでは「現在の建設コスト高騰状況の整理」と「建設費及び景気の推移を俯瞰した現在の状況」をご覧いただき、それについての阪急CMの取り組みや今後についての見解をご紹介いたします。 現在の建設コスト高騰へ影響をあたえた主な出来事 新型コロナウイルスの蔓延、ウッドショック、アイアンショック、2050年カーボンニュートラル、ロシアのウクライナ侵攻、働き方改革関連法施行、半導体不足、為替の変動等々多数あり、またこれらは複雑に影響しあっています。 国際的事情が影響する資材価格 現在、殆どの建設資材や設備機器はその全て若しくは一部を輸入建材や海外工場製に依存しており、今回の新型ウイルス蔓延に端を発した世界的なサプライチェーンの分断により深刻な影響を価格と納期にあたえました。現在も価格は高止まり若しくは上昇傾向が続き、納期についても特に設備機器では半導体不足の問題もあり回復の見通しがついていない状況です。 国内事情が影響する労務費 働き方改革や、国土交通省による建設業界の労働者不足ひいては業界衰退を懸念した労働環境改善への取組が顕著にみられており、工事費の高騰に影響を与えています。ここでも資材と同じく価格の面だけでなく、労働力確保の難しさにも影響が出ています。更に「2024年問題」と言われている働き方改革関連法の猶予期限を迎えることは今後も労務費、輸送費を押し上げる大きな要因となる見込みです。 建設費及び景気の推移から俯瞰した現在の状況 1960年からの建設工事費等の推移を見ると、現在の建設費高騰は1970年代のオイルショック以来とも言える急激かつ長期な建設費高騰であることがデータ的にも現れています。全体の着工床面積は徐々に減少しており、坪単価においては直近10年で過去最高の状況となっています。また、就労者数が徐々に減少している傾向にあり、今後も労務費の増加が見込まれる状況です。しかし、長い時間軸の中で俯瞰して見ると一つの時代の過渡期の様にも見え、今後の見通しとしては、多少の揺り戻しによる建設費下落の可能性はありますが、2021年以前の建設費水準に戻ることは恐らく無いと考えられます。 阪急CMの取り組み 阪急CMではコストマネジメントにおいても常に最新情報の収集や整理は勿論、お客様からご相談を受ける内容をもとに、より良い手法やサービスを検討しております。ここでは最近多いお客様からのご相談を一例として、阪急CMの取り組みをご紹介いたします。 おわりに コロナに端を発した一連の出来事や、カーボンニュートラル社会の実現、それらに伴い急速に変革する社会、その一方で再度見直されるリアルコミュニケーションなどコロナ前、コロナ禍、コロナ後のそれぞれ見えている未来は確実に変わってきており、建設業界に於いても当面の2024年問題やカーボンニュートラル社会の実現に向けて課題は山積みです。我々阪急CMはいつの時代も、状況に柔軟にアジャストした骨太なコストマネジメントにてお客様のプロジェクトを全力でバックアップさせていただきます。プロジェクトをご検討の際には、是非お声掛けいただけます様、お願いいたします。 お問い合わせ、是非お待ちしております！ お問い合わせはこちらまで！　☞　CONTACT御精読ありがとうございました！　　ー　Thank you for your reading!　－

2023.07.07

急激な資材価格高騰局面の建設コストの推移について

Hankyu CM Channel Vol.40（2022.11発行）のコストレポートをご紹介します。 新型コロナウィルス感染拡大、2021年のウッドショックやアイアンショック、2022年2月のロシアのウクライナ軍事侵攻の影響による穀物やエネルギー関連の価格上昇などにより世界的な混乱が続いています。また、2022年4月からの記録的な円安ドル高などの複合的な要因により資材価格が高騰し建設コストにも大きく影響しています。 近年の建築費指数の推移＜東京＞（グラフ1） 上昇傾向が続いてきた建設コストが更に上昇傾向に 鉄筋コンクリート造、鉄骨造共に上昇傾向が継続しています。建設物価調査会の統計データによると建築費指数は、ウッドショックの影響が出始めた2021年初頭から上昇傾向となり、2022年2月のロシアのウクライナ軍事侵攻以降は、穀物やエネルギー以外にもあらゆるものの価格が上昇しています。公共工事においても入札不調が多数発生するなど、上昇傾向が続いてきた建設コストが更に上昇傾向となることが予測されます。（↓↓↓↓　パソコンでご覧の方はCLICKすると拡大で閲覧可能です　↓↓↓↓） 建築･設備主要資材価格動向＜東京＞（グラフ2） 2022年2月のロシアのウクライナ軍事侵攻からエネルギー関連や資材価格の高騰が加速 2022年2月のロシアのウクライナ軍事侵攻からエネルギー関連や資材価格の高騰が加速し、建築・設備主要資材価格に影響し続けています。スクラップについては2022年6月に入り下落したものの依然として高水準で推移しています。（↓↓↓↓　パソコンでご覧の方はCLICKすると拡大で閲覧可能です　↓↓↓↓） 主要都市の鉄筋工事、型枠工事の市場単価（労務費）の推移（グラフ3） 鉄筋・型枠工事で労務需給のひっ迫感が続いており、上昇傾向 東京オリンピック後に横ばい傾向(一部は下落)で推移してきましたが、鉄筋・型枠工事で労務需給のひっ迫感が続いており、上昇傾向に移っています。今後、働き方改革(4週8休)による労務費への影響、建設業界の就労者数の減少傾向により労務費は上昇すると予想されます。（↓↓↓↓　パソコンでご覧の方はCLICKすると拡大で閲覧可能です　↓↓↓↓） 阪急CMのコストマネジメントについて 基本構想から工事施工と建設プロジェクト完了までには少なくとも1年以上、長期にわたると年単位の期間を要します。建設コストが上昇局面にある状態では、計画当初に立案した予算から工事発注時に建設費が著しくオーバーするリスクが高くなるため、施工者確定だけでなく工事費を早期に確定させることがより重要となります。 お問い合わせ、是非お待ちしております！ お問い合わせはこちらまで！　☞　CONTACT御精読ありがとうございました！　　ー　Thank you for your reading!　－

2023.01.11

"ZEB" ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング

環境問題は、2008年の洞爺湖サミットにおける「先進国にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）への取組み加速」の勧告を受け、日本でも様々な取り組みが開始され現在に至っています。本ブログでは「脱炭素化社会」の基盤となる「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」についてふれていきたいと思います（脱炭素化社会についてはこちらのブログも参照ください　☜ CLICK!）。 日本におけるゼロ・エネルギー建築（ZEB）への政策 日本では2011年に東日本大震災による大規模な電力供給不足に陥ったこともあり、再生可能エネルギーによる持続可能な低炭素社会の実現が叫ばれるようになりました。2014年には閣議決定により「2020年度までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを目指す」という政策目標が掲げられました。 カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現にはZEBへの取組みが重要となります。 改めて「ZEB」とは何か？ 「ZEB」とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。ただ、実際の建物では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできません。省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることを目指します。 理想的なZEBは消費エネルギーを省エネと創エネで”ゼロ"にすること 理想的なZEBは建物で消費するエネルギーを省エネと創エネで“ゼロ”にすることですが、建築計画をする上で“ゼロ”にすることが困難な建物や多大なコストが必要となるため、4つ（4段階）の定義が設定されています。 ZEBのメリット・ZEBを達成するには ZEBについては、環境対策の他になかなかメリットが想定できないと思われますが、実は多くのメリットがあります。 出典：環境省HP　環境ポータルより 様々なガイドラインなどが整備され企画や設計が取り組み易くなっています！ ZEBの計画や設計については様々なガイドラインなどが整備されており、取り組み易くなりました。しかし、実際のZEB性能を実現するためには維持管理やウェルネス（安全・安心・健全な運用）などをしっかりと考慮した運用が求められるなど、建物引き渡し後（竣工後）の運用が大切となります。計画・設計段階から竣工までは省エネや創エネによる数字上のZEB性能の確保に視点が偏りやすくなりますが、竣工後の運用によって還元される品質（メリット）が決まるともいえ、建物運用時をしっかりと見据えたマネジメントが重要となります。 まとめ（私達阪急CMの役割） 私達、阪急CMは建築全般を専門とするプロジェクトマネージャーとして、多くの技術者（設計者、施工者、そのほか関連する各種環境コンサルタント）のマネジメントを行い、お客様の建設プロジェクトの成功とそれにより得られる高い施設品質（パフォーマンス）のご提供に貢献していきたいと考えています。本ブログに御興味がございましたら是非お問合せください（お問合せ"CONTACT"　☜CLICK!）。 御精読ありがとうございました。　　ー　Thank you for your reading!　－

2022.10.20

地方公共事業への”CM業務導入事例”

建設事業を行う上で成功を左右するのが建設に携わるパートナーの選定です。 これまで地方公共団体や地方企業では建設事業計画を立案する際に、設計事務所や建設会社へ相談する方法が一般的でした。つまり事業のスタートから適切なマッチングが行われていたか疑問が生じます。 その中で、特に公共事業では発注の透明性や公正さの確保、適切な予算での価格調達責任を有し、広範囲かつ高度な技術力、プロジェクト推進力、マネジメント力が求められています。 地方公共団体の建設プロジェクトにおける課題 さらに近年では数年のコスト高騰、人材不足に加えて、品確法の改正による多様な入札方式の導入・活用が進み、日常業務で多忙な地方公共団体では発注者の負担が益々大きくなっています。そして地方公共団体へ目を向けると、深刻な技術系職員のマンパワー不足・様々なプロジェクト推進の経験・知識の不足に加えて、入札不調、参加者確保など発注課題への対応が山積している状態にあるといえます。これらを補完するためにも、CM方式の導入は益々盛んになってきています。 地方公共事業における阪急CMのサービスメニュー 阪急CMは鉄道や商業ビルを始め創業以来幅広い業種で、コストマネジメントを中心にプロジェクトの推進をサポートしてまいりました。近年では地方公共事業も含め各種施設の建設プロジェクトで実績とノウハウを積み重ねてきております。地方公共事業では大きく二つのサービスメニューがございます。 Service Menu 1［ピュア型CM方式の活用］ 基本構想や計画の立案支援や、設計候補者・施工候補者のリサーチ、選定を経て完成にいたるまで、そのプロジェクトの推進をサポートするサービスメニューです。PPP/PFIの推進支援や従来の設計施工分離方式に加え、デザインビルド方式、ECI方式等の様々な発注方式のご提案により、透明性を確保した公共事業の御支援が可能です。 Service Menu 2［運用を見据えた施設づくり］ 公共事業や地方企業の特性に合わせ、建物をつくる過程での支援の他、運営管理方式の策定や利用方法に係わる支援など、広範囲に亘ってサポートいたします。市民への情報公開支援や地域活性化に向けたプロジェクト支援など豊富なメニューで皆様のプロジェクトを前進させていきます。 阪急CMのソリューション例 ここから阪急CMの三つのソリューション例を御紹介いたします。これらは「観光事業」「庁舎建設事業」「病院建設事業」に係る事例です。それぞれCaseごとに専用ページで御紹介しておりますので是非ご覧ください。Case 1. 三重県津市/榊原自然の森温泉保養館　☜ CLICK!Case 2.大阪府柏原市/柏原市庁舎　☜ CLICK!Case 3.大阪社会医療センター付属病院　☜ CLICK! CM方式採用のタイミングと事業成功へのプロセス 世界情勢の変動により、建設事業ではコストやスケジュール等、先行き不透明な状況が続いています。調達コストの削減、品質の確保、スケジュールの遵守等プロジェクトを成功に導くためには、建設の構想初期段階における方針の策定が重要です。初期段階でCM方式を採用することでプロジェクトの方向性を確定させ、最適な設計者や施工者等の事業を担うプレーヤーと協同して目標に向かうことができます。建設事業検討時の一考となると幸いに存じます。 御精読ありがとうございました。　　ー　Thank you for your reading!　－

2022.09.29

建築設備エネルギー対策編

昨今、誰もが地球にやさしい環境社会を意識するようになってきました。その中でも重要なのが「脱炭素化」「カーボンニュートラル」というキーワードです。これらの使命を達成していくには、建築全体と個々の建築設備の両面からアプローチしていく必要があります。当ブログでは、脱炭素化をとりまく状況と主に「建築設備の視点」に焦点を当て、私達がいま始められることについて触れていきたいと思います。 脱炭素化社会とは？ 脱炭素化社会＝地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量実質「ゼロを目標」とする社会 現在、世界共通の目標として各国が排出量の削減・実質ゼロを掲げていますが、日本政府は、2030年までの大幅な削減目標の引き上げ、2050年を目途に温室効果ガス排出量を全体として実質ゼロ（カーボンニュートラル）にする宣言が行われています。これにより、自治体はもとより民間企業での脱炭素化への取り組み義務の具体的な対策が現在求められています。 出典：環境省広報室　ecojinより カーボンニュートラルとは 同じような内容で聞くこともあると思いますが、「カーボンニュートラル」とは一般に脱炭素化と同じ考え方として扱われます。温室効果ガスの排出量を吸収・除去量から差し引き、合計をゼロにし、実質的に温室効果ガスの排出量をゼロとする考え方です。 出典：環境省　脱炭素ポータルより 脱炭素化の課題と取り組み 地球温暖化の大きな要因となっている、温室効果ガス 温室効果ガスは大きく分けて二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・フロン類があります。この中でも最も温暖化への影響が大きいのが二酸化炭素の排出量であり、この削減が一番の課題となっています。また、二酸化炭素の主な発生要因は化石燃料の燃焼が挙げられます。これらの対策として一般に行われている取り組みを具体的に上げていきます。 取り組みと課題① 電気消費量を抑えることが脱炭素化への大きな一歩となる 下の表にあるように日本国内における電源構成は、徐々に減少傾向にあるとは言え、依然として、化石燃料（2018年時点で実質依存度85.5％）によるところが多いことがわかります。逆にいえば、総電気消費量を抑えることが化石燃料の削減につながります。建物の中で大きく分けて空調・熱搬送・照明コンセント・EV等の搬送装置・給湯が電気消費の大部分を占めております。設備機器においては昨今高効率機種による省エネ化が取り組まれておりますが、課題として省エネ機器はイニシャルコストが高く国内における機器の普及が進まない状況です。 取り組みと課題② 化石燃料の削減へ 自然由来の燃料や再生可能エネルギー（太陽光等の自然エネルギー）の利用を行うことで化石燃料の削減につながります。課題として、植物由来の燃料を利用しても製造輸送過程で化石燃料を使えば排出量が上回ってしまい、全体として削減目標が達成できません。課題①と同様に再生可能エネルギー設備はイニシャルコストが高くなります。 取り組みと課題③ 排出された二酸化炭素を地中へ埋設貯留することで大気への放出を削減する 二酸化炭素の貯留により、大気への影響を少なくすることで、環境への取り組みを行なっています。課題として、温室効果ガスを地中に埋め戻すための広大な土地が必要になることです（日本の場合7倍の国土が必要といわれています）。 出典：資源エネルギー庁　日本のエネルギー2020より 差し引きゼロの概念はともかく、温室効果ガスの排出量自体をゼロにするのは急務であり、世界各国では太陽光等の自然エネルギーの利用による化石燃料削減だけでなく、二酸化炭素の吸収に寄与しない素材の使用削減を行う取組等も行っており、様々な方法で二酸化炭素削減が進められています。 脱炭素経営に取り組みはじめることへのメリット 2016年のパリ協定以降、日本でも低炭素から脱炭素へ流れが一気に加速しました。企業にも脱炭素を取り入れた事業運営が求められるようになりましたが、その取り組みにはどのようなメリットがあるのでしょうか？ ①投資家に足する企業イメージの向上 投資家やステークホルダーによる評価という観点により、脱炭素化に取り組む企業も増えてきています。財務情報だけでなく、環境・社会・企業統治の要素を重視した「ESG投資」の重要度が増していることから、「ESG投資」はリスクを抑え長期的に運用できるコーポレートイメージ（持続可能な企業としてのイメージ）へとつながっていきます。 ②法整備化へ向け前もって対策を打てる 近い将来に脱炭素経営への義務化（法整備）が進むと考えられますが、その時に出遅れない為にも、先んじて脱炭素化への具体的な取り組みを進めておくことは企業経営において大きなメリットです。 ③長期的な視点でのコスト削減できる 企業がかかえる設備機器のランニングコストは、企業経営おいて大きなウエイトを占めます。その電力消費量を抑えるために高効率な設備機器を導入することは、脱炭素化社会への貢献だけでなくランニングコスト削減にもつながります。加えて近年の電気・ガソリン代の上昇への対策にもなるでしょう。 それでも企業で取り組みが進まない理由 ネックとなるのは最新設備機器の導入にかかる多大なイニシャルコストです。資金的に余裕のある大企業はともかく、一般企業からすれば2050年を見据えるより、経済情勢の変化の中でまず足元の利益を追求しなければいけないのが実情でしょう。所有する建築設備に対する知見や投資資金の不足、不明瞭な費用対効果、社内で特に要求が無いといった理由で対策が進まない実情があるといえます。 では何から手をつけるべきか？ 保有施設の把握・消費電力の節約を目指しましょう 前述のとおり企業の電力消費量の圧縮は、経営コストの縮減・脱炭素化社会実現の双方への効果があります。身近な建築設備から一例をあげると、空冷HPビル用マルチエアコンの旧型機種と高効率機種では、部分負荷特性や制御機器の向上により、総電気消費量に大きな差が生じてきております。それによりランニングコスト削減へつながり、設備更新に多大なコストがかかっても、数年でのコスト回収も可能かもしれません。その他に照明器具のLED化・空調機のインバーター化・地中熱利用・太陽光利用や換気、空調設備における熱再利用・雨水利用などやれることを少しずつ探っていくことが大切です。 対策には大きな費用がかかるのでは？ 脱炭素化への投資は一般的設備費用と比べると高額なコストがかかりますが、設備投資の資金確保に対して、補助金を活用したり、カーボンクレジットによる取引で対価を得るなどの手段もあわせて検討することで投資コストをおさえることが出来ます。 阪急CMがご協力できること 阪急CMでは、豊富な建設プロジェクトの実績から培った技術を活用し事業主様に真にメリットのある脱炭素化をご提案することが可能です。具体的なご提案、プロジェクトの進め方は以下の表に示すとおりです。設備改修の企画から、その工事が竣工したあとのモニタリングまで幅広くマネジメントすることが可能です。 最後に 社会環境の変化に出遅れない為にも、まずは何が出来るか、企業運営にどんなメリットがあるのか模索するところから始め、将来的経営プランを共に考えていきましょう。 御精読ありがとうございました。　　ー　Thank you for your reading!　－

2022.04.28

「わが街のホール」づくり の"カナメ"

　劇場や集会場などのいわゆる「ホール」と呼ばれる施設を街に整備する場合、他の用途以上に多くの専門家をプロジェクトに関与してもらう必要があるということをご存知でしょうか？皆様がお住いの「わが街」にふさわしいホールづくりとはどのようなものか？愛着を持たれるホールをつくるための秘訣を、プロジェクトマネジメントの側面からふれてまいります。 魅力あるホールづくりに必要な『個性』とは？ どのような「売り」を持ったホールにするか？ 　まず考えなければならないのは、そのホールがどういう特徴を持ち、何を「売り」にするのか、ということです。様々なイベントに使えるようにすることはもちろん重要ですが、だからと言って無個性なホールをつくっては、どこにでもあるホールとなってしまいます。街のシンボルの一つとなるホールが、何か一つでも、他のホールと違ったきらりと光る魅力を持っておくことが重要となります。「オーケストラによる生音の響きが自慢」、「臨場感あふれる演劇ならばこのホール」、「可動席を収納すれば体育館としても利用可能」、など他の施設との差別化を図ることで、周辺地域だけでなく隣接する地域からも利用する方が増え、周辺地域とっても重要なホールへとなっていきます。 PHOTO：写真提供 養父市様（YBファブ：映像音響調整室） 劇場コンサルと言われる専門家の協力を得ましょう 　そのためには、まずはホールコンサル、劇場コンサルと言われる専門家の協力を得ることをお勧めします。どのような特徴を持たせるべきか、どのようにしてその特徴を実現するのか、その費用はどのくらいになるのか、など専門家の知見を参考にしながら決定する必要があります。　次に、そのホールを誰に設計依頼し、工事はどこに依頼するのか？映像音響設備は誰に相談し、どこに発注するのか？舞台設備は？家具や備品は？検討すべきことは多岐にわたります。 最適なチームづくりにむけて 専門家集団によるスペシャリストチームを組む 　ホールの設計や工事は難易度が高く、設計会社・施工会社であっても全てに対応できるわけではありません。ホールの各種設備については、専門の会社が複数あり、それぞれの知見を結集する必要があります。これらの特徴を踏まえ、それに適した適切な専門会社を選ぶことがまず先決です。さらに、設計や工事、各種設備は密接に関連しています。バラバラに検討していては、ちぐはぐな計画になってしまい、手戻りや「こんなはずではなかった」ということも多くなってしまいます。これらの様々な各分野の専門家を有機的に連携させることが、ホール建設プロジェクトにおいて、成功の鍵を握ると言っても過言ではありません。チームをまとめあげるプロジェクトマネジャーが必要なのです。 「わが街」の市民の皆様の参加も欠かせない 　そして「わが街のホール」として市民の皆さんに愛着を持っていただくためには、市民の皆さんからのご意見をしっかりと反映させることも、重要です。ご意見を聴く会を開いたり、ホールの間取りや設備、使い方についてのワークショップを開いたり、様々なかたちで市民の皆さんのご意見や感想を頂き、必要な内容を設計や工事にしっかりと反映させていくことで、より街に根差したホールとしての位置づけが作られます。その場合、どういうテーマでワークショップを開けばよいのか、そのファシリテーションはどうするのか、いつの段階で開催するのが適切なのか、などについても検討することが増えてきます。 PHOTO：市民ワークショップ（撮影：阪急CM） 　以上のように、ホールというのは他の用途の建物以上に、多くの分野の専門家の意見を適切に取りまとめながら計画を進める必要があり、さらには市民の方々ともコミュニケーションを取りながら、よりその街に、根差したホールとなるよう工夫を凝らすことが重要となります。それらのプロセスの積み重ねによって、より街に愛され、誇りとなるホールが作られるわけです。 多くの専門家をまとめあげるプロジェクトの"カナメ" 　多種多様な専門家と協働し、プロジェクトをとりめまるマネージャーには、多様な意見をバランスよく調整する能力が求められます。それらの専門家とやり取りするためには、ホール建設に関する知見はもちろん、マーケティングや設計、工事や各種設備、ワークショップのファシリテーションなどの幅広い知識や経験が欠かせません。そういった難易度の高いホール建設プロジェクトは、地方自治体様にとっては、非常に大きな負担と不安が伴うプロジェクトとなります。ですので、多分野の知見を持ち、多くの専門家や市民の意見を調整したうえで、しっかりと事業を推進することに長けたプロジェクトマネジャーの採用こそが、最終的にプロジェクトの成否をわけていくといっても過言ではありません。私達阪急CMは、プロジェクトマネジャーとして、お客様のプロジェクトの成功に向け貢献いたします。   いかがでしたでしょうか。「わが街のホール」づくりに最適なプロジェクトパートナーをお探しの場合は、まずは阪急CMまでお問合せください。また、阪急CMがプロジェクトマネジメント業務を実施いたしました兵庫県養父市の「やぶ市民交流広場 YB ファブ」（☜ CLICK）についても、御覧いただければ幸いです！　御精読ありがとうございました。　　ー　Thank you for your reading!　－

2022.04.22